脱毛は医療費控除の対象になる？保険適用になる条件・確定申告の方法は？

2025.04.11

「脱毛は医療費控除の対象になるの？」と疑問に思っていませんか？医療費控除の対象になれば、お金が少し戻ってくるのでお得に脱毛が受けられるのに、と思っている方もいるのではないでしょうか。

脱毛にかかった費用は、一定の条件を満たすと医療費控除の対象になる可能性があります。

今回は、どのようなときに医療費控除の対象となるのかについて詳しく見ていきましょう。確定申告の方法も解説しているので参考にしてみてください。

医療費控除とは

医療費控除とは、1年間（1月1日から12月31日まで）に支払った医療費が一定額を超えた場合に税金の還付を受けられる制度です。

具体的には、1年間の医療費の自己負担額から10万、もしくは所得の5％を引いた金額のうちいずれか少ない方を差し引いた金額が控除の対象となります。

ただし、控除の上限額は200万円です。医療費控除は家計の医療費負担を軽減するための制度ですが、すべての医療費が対象になるわけではありません。また、還付を受けるためには、確定申告が必要です。

脱毛は一般的に美容目的で行われることが多いため、原則として医療費控除の対象となりません。

国税庁の定める医療費控除の対象は、「医療上の必要性」があると認められる治療や処置に限定されています。

単に外見を美しくするための美容医療は、健康の維持や回復を目的としていないため、医療費控除の対象外です。医療機関で行われる医療脱毛であっても、それが美容目的である場合は医療費控除の対象にはなりません。

また、医療機関ではない脱毛サロンやエステで受ける脱毛は、そもそも医療行為ではないため、当然ながら対象外となります。

このように、脱毛は基本的に医療費控除の対象にはならないことを覚えておきましょう。

確定申告を行ううえで、どの治療が医療費控除の対象なのかどうかを正しく理解することが大切です。基本は、医療上の必要性が認められる費用に限られます。

つまり、健康の維持や回復のために受けた医療サービスであれば医療費控除の対象となるのです。では、具体的に医療費控除の対象になるものと対象外のものを見てみましょう。

以下のものは、医療費控除の対象となります。

医療費控除の対象になるものは、主に病気の治療に関連する費用です。病院やクリニックでの診察料や治療費、入院費や手術費などが対象となります。

通院や入院のために使用した公共交通機関の交通費も対象となるので、レシートや領収書を必ず保管しておきましょう。

一方で、以下のものは原則として医療費控除の対象にはなりません。

上記のものは、医療上の必要性が認められない費用です。美容目的の脱毛や整形、エステの施術費用は対象外となります。また、人間ドックや健康診断の費用も病気の治療ではなく予防を目的としているため、原則として対象外です。

市販で購入した医薬品も対象にはなりません。ただし、市販薬に関しては「セルフメディケーション税制」というものがあるので、対象の方はこちらを利用するとよいでしょう。

セルフメディケーション税制とは、健康の保持増進および病気の予防のために一定の取組を行っている方が1年間（1月1日から12月31日まで）で12,000円以上の対象医薬品を購入した場合に受けられる控除のことです。

ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制を同時に受けることはできないので注意してください。

例外的に、脱毛が医療費控除の対象となるケースも存在します。それは、脱毛が医学的治療の一環として行われる場合です。

具体的には以下の場合に医療費控除の対象となる可能性があります。

ワキガ	正式には腋臭症（えきしゅうしょう）という病気で、ワキから強い匂いが発生します。脱毛による治療が必要だと医師が判断した場合は、医療費控除の対象となります。
多汗症	異常な発汗が見られる病気です。頭や手のひら、ワキ、足の裏などさまざまな部位に症状が見られます。ワキの多汗症の場合、脱毛をすると症状が緩和されることがあるため、医療費控除の対象となる可能性があります。
アトピー性皮膚炎	強いかゆみが出る病気です。皮膚のバリア機能が低下し、少しの刺激でかゆみが生じます。脱毛をすると自己処理によって肌を傷つける頻度が減り症状の緩和につながることがあるため、医療費控除の対象となる可能性があります。